2025年4月より、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
企業にとっても実務対応が求められるため、制度の概要を理解しておく必要があります。
制度の概要について、会社員のケースでポイントを整理します。
詳細はこちらからも確認することができます。
こども家庭庁：子ども・子育て支援金制度について
「子ども・子育て支援金制度」とは
「子ども・子育て支援金制度」は、子育て支援を拡充するため、全世代・全経済主体が負担し、子育てを社会全体で支え合う制度です。医療保険の保険料とあわせて徴収され、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度等の子育て施策の拡充に充てられます。
こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手となることから、こどもの育ちを支える支援金制度は全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとなっています。
負担額はどのくらい？
被用者保険に加入されている場合の支援金額（月額）は、標準報酬月額 × 支援金率で計算されます。
被用者保険については、国が一律の支援金率を示すこととしており、令和８年度の一律の支援金率は０．２３％です。
こども家庭庁では、被用者保険の令和８年度の支援金額（平均月額）を被保険者一人当たり約５５０円と試算しています。
| 年収 | 被保険者一人当たり（月額） |
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
いつから支払う？
「子ども・子育て支援金制度」は、医療保険料とあわせて徴収されます。
被用者保険に加入されている方の社会保険料は、一般的に当月分を翌月に控除する方法によって運用されているため、５月に支給される給与から支援金の天引きが開始されます。
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「子ども・子育て支援金制度」に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
